【2026年7月14日施行】ドローン飛行禁止区域が1,000mへ拡大|100g未満機も対象、新ルールを徹底解説

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ドローンは、これまで地上から見ることのできなかった風景や建築物、地域の営みを、ダイナミックな映像として記録できる撮影機材です。

一方で、機体の高性能化と普及が進むほど、操縦者には飛行技術だけでなく、航空法や小型無人機等飛行禁止法、条例、施設管理規則などを正しく確認する責任が求められます。

2026年7月14日、重要施設周辺におけるドローンの飛行規制が大きく変更されました。従来は対象施設の周囲おおむね300mだった飛行禁止区域が、おおむね1,000mまで拡大されています。

ここで最初に整理しておきたいのは、今回施行されたのが、一般に報道やSNSで混同されやすい「航空法改正」ではなく、小型無人機等飛行禁止法の改正である点です。国土交通省から航空法上の飛行許可・承認を取得していても、この法律に基づく規制や手続きが免除されるわけではありません。

RE EARTH TVでは、映像制作業務の一環としてドローン空撮を行っています。本記事では、趣味で空撮を楽しむ人はもちろん、カメラマン、映像クリエーター、イベント撮影事業者に向けて、2026年7月14日から変わったルールと、現場で見落とされやすい注意点を解説します。

2026年7月14日、何が変わったのか

今回改正されたのは、正式名称を「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」とする、小型無人機等飛行禁止法です。

法律の改正は2026年6月17日に成立し、6月24日に公布、7月14日に施行されました。

飛行禁止区域が約300mから約1,000mへ拡大

最も大きな変更は、重要施設周辺の飛行禁止区域が、従来の「おおむね300m」から、おおむね1,000mへ拡大されたことです。

規制区域は、次の2つに分けられます。

  • 対象施設の敷地・区域上空となる「レッドゾーン」
  • 対象施設周辺おおむね1,000mとなる「イエローゾーン」

従来よりも規制対象となる範囲が大幅に広がったため、以前は飛行できた場所が、2026年7月14日以降は飛行禁止区域に含まれている可能性があります。

イエローゾーンの違反も直接処罰の対象に

従来、対象施設の敷地外となるイエローゾーンでの違反飛行は、警察官等による命令に従わなかった場合に罰則が科される仕組みでした。

2026年7月14日以降は、イエローゾーンで違法に飛行した行為そのものが、直接処罰の対象となります。

罰則は次のとおりです。

  • レッドゾーンでの違反飛行:1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
  • イエローゾーンでの違反飛行:6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

「施設の敷地内に入っていなければ問題ない」という認識は、明確に通用しなくなりました。

一時的に指定される重要施設にも注意

今回の改正では、内閣総理大臣などの特別要人が一時的に所在する施設や、国際会議の準備・運営に使用される会議場施設なども、一定期間、対象施設として指定できるようになりました。

普段は規制対象ではないホテル、会議場、イベント関連施設などが、一時的に飛行禁止区域になる可能性があります。大規模行事や要人の訪問が予定されている地域では、過去の飛行実績だけで判断せず、飛行当日の最新情報を確認することが必要です。

岩手県内では2つの防衛関係施設が対象

岩手県内では、次の2施設が小型無人機等飛行禁止法の対象施設となっています。

  • 航空自衛隊山田分屯基地
  • 陸上自衛隊岩手駐屯地

2026年7月14日以降は、施設の敷地・区域だけでなく、その周囲おおむね1,000mも原則として飛行禁止区域になります。

山田分屯基地周辺を管轄する通報先は宮古警察署、岩手駐屯地周辺は盛岡西警察署または盛岡東警察署です。例外的に飛行できる場合でも、施設管理者等の同意を得たうえで、原則として飛行開始の48時間前までに公安委員会への通報が必要になります。

沿岸部や盛岡近郊で日常的に空撮を行っているユーザーは、DIPSだけでなく、警察庁や岩手県警察が公表する対象施設周辺地域も必ず確認してください。

100g未満のトイドローンも新しい飛行禁止法の対象

航空法第11章では、機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満のドローンは「無人航空機」に該当せず、通常の機体登録やリモートID、航空法上の飛行許可・承認制度の対象から除外されています。

しかし、小型無人機等飛行禁止法には重量による除外がありません。

31gのミニドローンでも、99gのGPSドローンでも、重要施設とその周囲おおむね1,000mでは規制対象になります。岩手県警察も、100g未満の機体が同法の対象になることを明記しています。

また、100g未満であっても、空港周辺や高高度での飛行は航空法第134条の3による規制を受ける可能性があります。自治体の条例、公園や施設の管理規則、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、電波法、プライバシーや肖像権への配慮も必要です。

したがって、ECサイトなどで見かける「申請不要」「規制対象外」という表現は、正確には航空法上の機体登録や通常の許可・承認が不要という意味です。

すべての法律や規則から自由になる機体は存在しません。

国土交通省の許可書は「どこでも飛ばせる許可証」ではない

ドローンユーザーの間で特に多い誤解が、DIPSで包括申請を行い、国土交通省から飛行許可・承認書を取得すれば、全国どこでも自由に飛ばせるという認識です。

国土交通省の許可・承認は、航空法上の特定飛行を一定の条件で認めるものです。離着陸場所の使用権、イベント会場の使用権、施設管理者の規則を無効にする権限は含まれていません。

実際の飛行では、少なくとも次の手続きを個別に確認する必要があります。

航空法上の許可・承認

人口集中地区、夜間、目視外、人や物件から30m未満、催し場所上空など、航空法上の特定飛行に該当するかを確認します。

飛行計画の通報

100g以上の無人航空機で特定飛行を行う場合は、事前にDIPSで飛行計画を通報する必要があります。通報せずに特定飛行を行った場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

小型無人機等飛行禁止法の確認

対象施設周辺に該当する場合は、航空法上の許可とは別に、施設管理者等の同意や公安委員会への通報が必要です。

土地・施設・会場管理者との調整

第三者が所有する土地の上空を飛行する場合、あらゆるケースで土地所有者の同意が法律上必要になるとは限りません。土地所有権が及ぶ上空の範囲は、所有者の利益が及ぶ限度などによって個別に判断されます。

ただし、他人の土地を離着陸場所として使用する場合や、公園、港湾、河川敷、寺社、観光施設、学校、イベント会場などの管理区域内に立ち入って飛行する場合は、管理者の規則を確認し、事前に許可や承諾を得ることが実務上不可欠です。

口頭だけでなく、メールや申請書など、後から確認できる形で記録を残すことを推奨します。

条例・道路・プライバシーなどの確認

自治体の条例、都市公園の利用規則、自然公園や文化財の規制、道路上での離着陸、撮影対象者のプライバシーや肖像権なども別途確認する必要があります。

イベント会場では包括許可だけでは飛ばせない

祭り、花火大会、スポーツ大会、ライブ、展示会など、多数の人が集まる催し場所上空で飛行する場合は、特に厳格な安全管理が求められます。

催し場所上空の飛行は、すでにDID、夜間、目視外、30m未満などの包括許可を取得している場合でも、場所と日時を特定した個別申請が必要です。

申請前には主催者との調整が必須となり、申請書には催しの名称、主催者名、調整結果などを記載します。また、原則として補助者の配置と立入禁止区画の設定の両方が必要です。

つまり、イベント会場でドローンを飛ばす際に、次のような対応では不十分です。

  • 年間の包括許可書だけを持っている
  • 主催者に口頭で「飛ばします」と伝えただけ
  • 観客の上空を避けているつもりだが立入禁止区画がない
  • 操縦者1人だけで飛行し、周囲を監視する補助者がいない
  • 来場者やスタッフへの周知を行っていない
  • 緊急着陸場所や避難誘導方法を決めていない

墜落させない技術だけが安全対策ではありません。

第三者が飛行経路下へ入らない状態をつくり、万一の事態が起きても被害を最小限に抑えられる運用体制を構築することが、イベント空撮を行う事業者の責任です。

RE EARTH TVが現場で感じるドローン運用の課題

RE EARTH TVでは、岩手県内のイベント会場などで、国土交通省の飛行許可・承認は取得しているように見える一方、土地や施設の管理者、主催者、関係機関との調整が十分に行われていないと思われる飛行を目にしたことがあります。

また、人が集まる会場であるにもかかわらず、補助者、立入禁止区画、来場者への周知といった基本的な安全対策が確認できないまま、ドローンが飛行している場面もありました。

操縦者本人は「許可を取っているから大丈夫」と考えているのかもしれません。

しかし、事故が起きた際に問われるのは、許可書の有無だけではありません。飛行場所の選定、主催者との調整、第三者の立入り管理、気象判断、機体整備、緊急対応など、その飛行に伴うリスクを事前に予測し、必要な対策を実施していたかが重要になります。

一部の無責任な飛行が事故やトラブルにつながれば、地域全体でドローンの利用が制限される可能性もあります。

プロ・アマチュアを問わず、ドローンを飛ばす人には、空撮文化そのものを守る責任があります。

飛行前に確認したいチェックリスト

ドローンを屋外で飛行させる前に、最低限、次の項目を確認してください。

  1. 機体本体とバッテリーを合わせた重量を確認したか
  2. 100g以上の場合、機体登録とリモートIDへの対応が完了しているか
  3. DIPS地図で空港周辺、人口集中地区、高度制限などを確認したか
  4. 小型無人機等飛行禁止法の対象施設から約1,000m以内ではないか
  5. 緊急用務空域が指定されていないか
  6. 土地、施設、会場、イベント主催者との調整が完了しているか
  7. 特定飛行に必要な許可・承認と飛行計画通報を行ったか
  8. イベント飛行では個別申請、補助者、立入禁止区画を準備したか
  9. 風速、降雨、GNSS、コンパス、バッテリー、プロペラを確認したか
  10. 第三者賠償責任保険、緊急着陸場所、連絡体制を準備したか

災害や事故の発生地域では、国土交通省が緊急用務空域を急きょ指定することがあります。通常の飛行許可を取得していても飛行できないため、飛行直前に最新の指定状況を確認することが重要です。

「規制を受けないドローン」はない|航空法上の機体登録対象外となる100g未満機〈8選〉

ここからは、機体本体とバッテリーの合計重量が100g未満で、航空法上の機体登録やリモートID、通常の飛行許可・承認制度の対象外となるドローンを紹介します。

ただし、前述したとおり、100g未満でも小型無人機等飛行禁止法、空港周辺の規制、条例、施設管理規則などは適用されます。

商品ページに記載された「申請不要」は、すべての場所で自由に飛行できるという意味ではありません。

商品の選定基準

RE EARTH TV編集部では、製品仕様、機能性、使いやすさ、価格、購入しやすさなどを独自に調査し、読者にとって有益と判断した商品を選定しています。

Holy Stone HS156

重量:約99g
カメラ:2K
飛行時間:最大約26分/バッテリー2個
主な機能:GPS、ブラシレスモーター、オプティカルフロー、自動帰還

100g未満という枠の中に、GPS、ブラシレスモーター、オプティカルフロー、2Kカメラを詰め込んだ意欲的なモデルです。屋外での操縦練習や、GPS機ならではの飛行感覚を身につけたいクリエーターに適した一台。自動帰還にも対応し、低価格なトイドローンから次の段階へ進みたいユーザーにも魅力的です。大型ジンバル機の代替ではありませんが、ロケ地の確認や構図研究、空撮の基礎トレーニング用として高い実用性を備えています。

Holy Stone HS155

重量:約98g
カメラ:1080P
飛行時間:最大約42分/バッテリー3個
主な機能:GPS、自動帰還、フォローミー、ウェイポイント飛行

HS155の魅力は、98gの軽量設計でありながら、GPSによる位置保持と自動帰還に対応していることです。バッテリー3個で合計約42分飛行できるため、短時間で終わりがちなトイドローンの練習をじっくり続けられます。1080Pカメラやウェイポイント飛行にも対応し、空撮の構図づくりや飛行経路の組み立てを学ぶ入門機として有力。携帯しやすく、旅行やキャンプ、ロケハンへ持ち出しやすい点もクリエーターにはうれしいポイントです。

G-FORCE LEVIO GB470

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重量:約95g
カメラ:動画1920×1080/静止画3840×2160
飛行時間:最大約20分/バッテリー2個
主な機能:ジンバルカメラ、ToFセンサー、オプティカルフロー

LEVIOは、100g未満機としては珍しいジンバルカメラを搭載した撮影志向のモデルです。ToFセンサーとオプティカルフローによって機体の安定性を高め、バッテリー2個で合計約20分の飛行が可能。映像はフルHD記録となるため業務用空撮機の画質には及びませんが、カメラワークや旋回速度、被写体への寄り引きを練習するには魅力的です。空撮を「ただ飛ばす遊び」から「映像を組み立てる練習」へ進化させたい人に注目してほしい一台です。

G-FORCE DE GB340

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重量:約99g
カメラ:動画1920×1080/静止画3840×2160
飛行時間:最大約20分/バッテリー2個
主な機能:5方向障害物センサー、オプティカルフロー、折り畳み構造

前後左右と上方の5方向に対応する障害物センサーモジュールを備えた、初心者に心強い100g未満機です。オプティカルフローによる安定したホバリングと、接触リスクを抑えやすいセンサー構成により、体育館やスタジオなどの広い屋内で基礎操作を練習しやすい設計。動画は1080P、静止画は4K相当で記録でき、カメラ角度も調整できます。バッテリー2個とキャリングケースが付属し、購入後すぐに練習環境を整えられる完成度の高いセットです。

G-FORCE LACIERO GB040

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重量:約80g
カメラ:動画1920×1080/静止画3840×2160
飛行時間:最大約14分/バッテリー2個
主な機能:ブラシレスモーター、オプティカルフロー、全面プロペラガード

わずか80gの機体にブラシレスモーターを4基搭載し、軽快なレスポンスと耐久性を両立したモデルです。最大の特徴は、プロペラの上下を覆うフルガード構造。壁や障害物へ接触した際のリスクを抑えやすく、屋内での旋回、横移動、低速飛行のトレーニングに適しています。1080P動画と4K相当の静止画にも対応。トイドローンらしい安心感を残しながら、ブラシレス機ならではの力強い操作感を楽しみたいユーザーにおすすめです。

G-FORCE LEGGERO GB180

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重量:約60g
カメラ:動画1920×1080/静止画3840×2160
飛行時間:約10分
主な機能:オプティカルフロー、折り畳み構造、カメラ角度調整

パスポートサイズの機体に、オプティカルフローと角度調整式カメラを搭載したコンパクトモデルです。重量はわずか60gで、折り畳めば撮影バッグの空きスペースにも収まりやすいサイズ感。旅先や出張先でも操縦感覚を維持したい映像クリエーターにとって、気軽に持ち出せる練習機になります。動画は1080P、静止画は4K相当に対応し、前方から真下方向までカメラ角度を調整可能。小型ながら構図を意識したフライトを楽しめる一台です。

Holy Stone HS430

重量:約75g
カメラ:1080P
飛行時間:最大約39分/バッテリー3個
主な機能:折り畳み構造、高度維持、軌跡飛行、ジェスチャー撮影

75gの軽量ボディと折り畳み構造を採用し、持ち運びやすさと練習時間の長さを両立したモデルです。バッテリー3個で合計約39分飛行できるため、離着陸、ホバリング、旋回といった基本操作を繰り返し練習できます。1080Pカメラの角度を調整しながら、機体の向きと画面内の構図を連動させる感覚を学べることもポイント。GPS機へ進む前に、手動操作の基礎を身につけたい人や、室内で空撮の動きを研究したい人に適しています。

Holy Stone HS420

重量:約31g
カメラ:1080P
飛行時間:最大約18分/バッテリー3個
主な機能:全面プロペラガード、高度維持、手投げ離陸、軌跡飛行

約31gという圧倒的な軽さと、手のひらに収まるサイズが特徴のミニドローンです。プロペラを囲うガード構造を採用し、家具や壁がある室内でも比較的扱いやすい設計。スティック操作に慣れるための最初の一台として、導入しやすい価格と機能を備えています。1080PカメラによるFPV表示や軌跡飛行にも対応し、小型ながら撮影体験もしっかり楽しめます。空撮作品を制作する機体というより、安全な場所で操縦の基礎を反復するためのトレーニング機として魅力的です。

正しい手続きを積み重ねることが、ドローン空撮の未来を守る

2026年7月14日に施行された小型無人機等飛行禁止法の改正によって、重要施設周辺の飛行禁止区域はおおむね300mから1,000mへ拡大され、イエローゾーンでの違反飛行も直接処罰の対象になりました。

そして、この規制は100g未満のトイドローンにも適用されます。

ドローン空撮で最も危険なのは、操縦技術が未熟なことだけではありません。

「以前飛ばせたから大丈夫」「100g未満だから自由」「国土交通省の許可書があるから問題ない」という思い込みが、重大な事故や法令違反につながります。

許可・承認を取得することはゴールではなく、安全な飛行計画を実行するためのスタート地点です。

土地や施設の管理者、イベント主催者、警察、自治体、周辺住民など、関係する人々と丁寧に調整し、飛行経路下にいる第三者の安全を最優先する。その積み重ねが、ドローンを社会から信頼される撮影機材として定着させることにつながります。

RE EARTH TVでは、これからも法令や飛行ルールを遵守し、地域の魅力を安全かつ高品質な空撮映像として届けていきます。

※本記事は2026年7月15日時点で公表されている警察庁、国土交通省、岩手県警察等の情報をもとに作成しています。法令、対象施設、緊急用務空域、自治体の条例、施設管理規則等は変更される場合があります。実際に飛行する際は、必ず関係機関の最新情報をご確認ください。

掲載情報について

本記事は、RE EARTH TV編集部がメーカー公式サイト、公式発表、取材内容などの情報をもとに制作しています。
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